「GoToトラベルキャンペーン」のキャンセル料問題について、政権幹部は、「キャンセル料の補償はそれほど発生しない」としていますが、自民党幹部は、“キャンペーン開始前から補償問題が出ていること自体、問題だ”と苦言を呈しています。 実施前日、土壇場の方針転換に野党は、「混乱の極み」だと政府の対応を批判しています。 「GoToトラベルに関する問題は、あまりにも二転三転、混乱の極みといっていい状況。結果的に、観光関連業者の皆さんにも、むしろ負担をおかけしているような状況」(立憲民主党 枝野幸男代表) 与野党から安倍総理自らの説明を求める声も上がるなか、安倍総理は21日、自民党の役員会に出席。会合で、「旅行者に不利益が発生することがないよう政府としてしっかり対応する」と強調しましたが、与党内からは政権へのダメージを懸念する声が上がっています。 「方針が二転三転して、これじゃ政権がもたない。GoToトラベルじゃなくて、GoTo“トラブル”だよ」(自民・若手議員) また、自民党が開いた新型コロナウイルスの対策本部では、「国民が納得する形で発信しないと、国民に不信感を招く」などと警戒感も強まっています。 こうしたなか、GoToトラベルから除外された東京都の小池知事は21日午後、自民党の二階幹事長に、東京の現状を報告しました。 「GoToキャンペーンが始まるわけでありますが、東京もできるだけ早く、感染を抑えていくようにしていきたい」(東京都 小池百合子知事) 二階幹事長は、GoToトラベルなど、東京を支援する考えを伝えたということです。 世論や自民党内の反発を受け、方針転換を迫られた安倍政権。安倍総理自身の求心力の低下も指摘されているだけに、この局面をどう切り抜けるのか、政権のかじ取りが注目されます。
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